「地方に移住」して気づいた「大切なコト」

東京から地方に移住。移住生活をしながらの気づきを書いていきます。

少子化について考える

「仕事と家族ー日本はなぜ働きづらく、産みにくいのかー」(筒井淳也)という本を

休みを利用して読み進めています。

 

日本の少子化問題を短絡的に「非婚化」に結び付けず、

社会学の観点から多面的に分析している良い本です。

 

「本書の基本方針は、日本の仕事と家族の現在の居場所を、

国際比較という横向きに広い視点、そして長期推移という

タテ向きに長い視点から眺めてみるというものである。

工業化によって仕事のかたち、家族のかたちが大きく変化するなかで、

戦後の一時期には『安定的に雇用された男性と家庭の責任を持つ女性』

という性別分業体制が各国でスタンダートとなった。

これは先進国が高い経済成長を経験している時期でもあった。

この体制を支えた経済環境は1970年代に崩れ去り、それ以降、

先進国はその道筋をはっきりと分岐させた。

『高負担・高福祉』を堅持したスウェーデンと、『低負担・低福祉』

路線に大きく舵を切ったアメリカという対比がしばしばなされるようになった。

しかしこういった『大きな政府と小さな政府』という対比図式は、

現在の日本のすがたを描き出す尺度としては全く役に立たない、

というのが本書の最も重要な主張である。

その論拠として注目したのが、女性の有償労働への参加の度合い

(いわゆる『女性の社会進出』)と、出生力であった。

スウェーデンとアメリカは、この二つの点において他の国よりも比較的

よいパフォーマンスを発揮してきたからである。

典型的な『大きな政府』の国と典型的な『小さな政府』の国が、

少なくとも現在の日本が抱える大きな課題の面で『お手本』になっているという

事実、あるいは『パズル』を、私たちはどう理解すればよいのか。

性別分業の克服、つまり『共働き社会』への移行、というのが、

本書で導かれた答えである。

女性の労働力参加は、ある時点までは出生力にマイナスの効果を持った。

この負の影響は『両立支援』のための社会的な仕組みによって緩和されてきたが、

ある時点からはむしろ女性が働くこと自体がカップル形成や出生にとってプラスの

効果を発揮しはじめた。女性が結婚・出産後もまとまった所得を稼ぐという

見込みが社会で共有されるようになると、たとえ男性の所得が低くても

カップル形成が可能になるからだ」

 

女性が社会に出て働く、

今の日本では当たり前になりつつありますが、まだ未整備な部分もあります。

たとえば、子育て。

保育園も十分には確保されていません。

女性は「仕事」と「子育て」を両立できるか、

不安に思っています。

 

「仕事と子育ての両立不安」が克服され、

女性が社会で心おきなく働けるようになれば、

少子化は克服されていくでしょう。

 

しかし、この未来の実現には困難も多くあります。

たとえば男性の価値観。社会の価値観。

女性は家庭を守るものだという価値観もまだ残っています。

 

男性の育児参加も課題でしょう。

女性が働くということは男性はその分、家庭の労働を引き受けなければ

いけません。

しかし、これには先例はほとんどありません。

自分の父親は仕事だけをしてきたはず。家庭の仕事を引き受けることは

精神的にも相当の負担をもたらすでしょう。

 

「女性の社会進出」「男性の育児参加」「女性管理職の登用」など、

これらは個別の問題ではなく、少子化という日本が抱える大問題への

関連性のある施策ととらえるべきです。

その上で、個々が問題の解決に取り組んでいくこと。

 

そのためには「社会の共通理解」と「ムーブメント(社会啓蒙)」は

必要だと思います。